石岡市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022-12-06
候補者や後援団体に候補者６枚、後援団体６枚が事務所ごとに掲示することができると思います。 その掲示する際には立札、看板の大きさは定められており、石岡市では石岡市の選管が定めた表示をしなければならないということで、立札、看板等を確認の上、証票などを各候補者などへ渡しているかと思います。
候補者や後援団体に候補者６枚、後援団体６枚が事務所ごとに掲示することができると思います。 その掲示する際には立札、看板の大きさは定められており、石岡市では石岡市の選管が定めた表示をしなければならないということで、立札、看板等を確認の上、証票などを各候補者などへ渡しているかと思います。
看板を掲示できる場所は「政治活動を行う事務所ごとにその場所において」と規定されており、事務所としての実態がない場所に掲示することはできません。 当市におきましては、神栖市の選挙における選挙運動等に関する規程第12条で証票の貼付が必要と定められており、市長選挙及び市議会議員選挙の場合、証票の交付枚数は候補者等、後援団体それぞれ上限が６枚となっております。
国土交通省の河川工事事務所ごとに今，減災協議会というのを開いておりまして，龍ケ崎市の場合は，下館，利根下流，そして，霞ヶ浦の三つの工事事務所にかかわっておりますので，３カ所の減災協議会に私もしくは危機管理監などが出席をして，その会議の経緯をしっかりと市の防災につなげていこうという思いで臨んでいるところでもございます。
また、掲示場所及び数は、これは事務所ごとにその場所において通じて２を限り、掲示されるものと定めておりますので、事務所ではない場所、例えば畑の中とか空き地などに立てることはできません。事務所の実態のないところへ掲示することもできません。後援会連絡所のようなものを設けても、そこで後援会の政治活動のために各種の事務を行っていないときは、立て札、看板の類の掲示はできません。
それから、国や県の施策として取り上げておりますいじめ問題に対するカウンセラー、あるいはソーシャルワーカーの配置、これにつきましては、茨城県はいち早く取り組みまして、各教育事務所ごとにその担当者を１名ずつ配置していただいております。必要に応じて、そこに申し込みをして、相談を受けることができるようになっております。
と申しますのは、県が開設したサポートセンター、３人配置されているんですけれども、それは新たに３人ということじゃなくて、今まで事務所ごとに、鹿行教育事務所の場合には生徒指導相談室というのが置かれていました。２名そこに配置されました。その後に１名追加されて、３人体制でやっているんですよね。ですから、サポートセンターになっていますけれども、この全部がいじめ関係ばかりじゃないんですね。
これは公職選挙法143条第16項、第17項にあります「看板の種類は事務所ごとにその場所へ掲示されるものであり、事務所の実態のない場所や自動車に取りつけて掲示することはできません」というように143条にありますけれども、そのとおりですか。 ○議長（堀江健一君） 佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤宏君） お答え申し上げます。 そのとおりでございます。 ○議長（堀江健一君） ７番 須藤茂君。
このなめがたシティギャラリーには事務所ごとに目標を持たせており、行方市の地域資源の情報発信、事務所周辺の地域住民等を対象とする交流機会の創出、地域資源の販売、販路拡大のための広報宣伝とマッチング、そして農産物を核とする特産品の展示販売を推進しているものであります。
瓦れき片しやヘドロ片し、担当した家では、だんなさんが会社の事務所ごと流されて、その母が水におぼれて亡くなるという大変悲惨な現状でした。３日間一生懸命みんなで手伝ってきまして、３食ともにしまして、家族みたいな感じになって、最後は涙のお別れでした。そのほかにも女川町役場にお米を届けたり、最近では相馬市に科学の実験をしに行ってきまして、ロケット打ち上げをやってきました。
７９年からは各区の福祉事務所ごとに保護動向の目標、削減の目標を出させて、それを市長に毎月報告させるというような制度をつくったと。８２年には相談業務に面接者制度を導入、係長が相談者の面接に当たって、保護の数というのを少なくさせていく、半減させると、そういうふうな目標も立ててやったそうであります。
随意契約の理由といたしましては、茨城県土地改良事業団体連合会は土地改良事務所ごとに支部が設置されておりまして、発注に当たり、詳細な打ち合わせ、または意思の疎通が図られまして、精度の高い実施設計が期待でき、他の業者よりも有利な価格で契約できるという理由で決裁をいただきまして、随意契約で行っております。
これは、各総合事務所ごとに事務所の方で自治体に出向いて、市町村と直接面談をして意見を聞くということです。それから、８月ごろまでに住民意向の把握を行うということで、これはＪＣですとか商工会議所、こういった方々、また市町村の議会議員、この方は全員にアンケート調査を行うという予定だそうでございます。 この結果を踏まえまして、８月に第３回目の委員会が行われると。